2025年6月、小泉進次郎さんの国会での発言が突如トレンド入りしました。
発端は、「社名は言いませんけど」という前置きで明かされた、
“ある米卸売企業の営業利益が前年比500％超”という数字です。
この発言が社会に投げかけた波紋は、ただの政治的リップサービスでは済まされないものでした。なぜなら、その「爆益」の裏で、私たち消費者は米価の上昇にあえぎ、農家は変わらぬ卸価格の中で苦しい現実を抱えているからです。
ぜひ調査して欲しい。 * 神明ホールディングス * 木徳神糧 * 全農パールライス * 伊藤忠食糧 これらの会社は過去にない利益を上げていますね
https://x.com/yutakao2000/status/1930587731828015416
私自身、最近はスーパーで5kgの米を買うたびに「また値上がりしたか…」と呟いてしまいます。その米代の高騰が、果たして誰の懐に入っているのか。そんな素朴な疑問を多くの人が共有しはじめました。
SNSでは、「社名をなぜ出さないのか」「農家が苦しんでいるのに中間業者が儲けすぎでは」といった声が噴出。すでに複数の企業名が具体的に取り沙汰されており、まさに“特定合戦”の様相を呈しています。
この記事では、営業利益500％超とされる企業がどこなのか、どのような流通構造がこの異常な利益を生み出したのか、そして私たち消費者ができることは何かを深掘りしていきます。
この記事でわかること：
- 「営業利益500％」発言の真意と背景
- 実際に該当しそうな企業名とその業績の比較
- 農家や消費者に負担が集中する米流通の構造
- SNSを中心に広がる批判・疑念のリアルな声
- 今後の制度改革で求められる対応と課題
※この記事はSNS情報を中心に書かれていますが、意見や感じ方は人それぞれです。推測の域を出ず、異なる意見や見解があることも理解しておりますので、どうかご了承ください。本記事を通じて、少しでも多くの方に伝えられれば幸いです。
米流通の“爆益”発言が炎上した背景
小泉進次郎さんの発言が呼び起こした異常な反応
2025年6月5日、衆議院農林水産委員会で小泉進次郎さんが発した一言が、SNSを中心に爆発的な反響を呼びました。その言葉は、「社名は言いませんけど──営業利益が500％を超えている卸売企業がある」という、あまりにストレートなものでした。
この発言が報道された直後、ネット上では「なぜ社名を出さないのか？」という声が殺到。「どこの企業か」ではなく、「なぜ隠すのか」に注目が集まり、真偽を確かめようとする“特定合戦”が始まったのです。
米価高騰の最中に利益500％──国民感情との乖離
米の価格が上がる一方で、私たち消費者の生活は決して楽になっていません。スーパーで5kgの米を買えば、軽く4000円を超える時代。にもかかわらず、農家の利益は据え置きで、卸売業者だけが異常な利益を得ているとすれば──怒りが爆発するのも当然です。
物価高や円安の影響とされてきた米価の上昇。しかし、そこに「誰かが儲けすぎている構造」があるとすれば、これは単なる価格の問題ではなく、制度そのものの欠陥といえるでしょう。
SNSで拡がる“社名を言わないこと”への不信感
「名前を出さないのは利権が絡んでるから？」「報道されないのは政治献金のせい？」といった疑念も飛び交い、発言のインパクトは広がる一方です。SNSでは“報道機関の怠慢”を批判する声すら見られ、「誰も責任を取らない構造」にフラストレーションが蓄積していきました。
✅ 「社名を伏せた爆益告白」が、信頼喪失の引き金に
✅ 米価と庶民生活のギャップが強烈な反発を生む構図
✅ 政治・報道・企業、それぞれの沈黙に疑問の目が向けられた
最有力候補は神明ホールディングス？業績データと背後関係を検証
数字から見える“最も近い企業”?──神明ホールディングス
おそらく、木徳神糧と株式会社神明ホールディングスのことを指しているのではないかな
https://x.com/tnovbp/status/1930582156017090816
小泉進次郎さんの「社名は言いませんけど、営業利益500％超の卸がある」という発言を受け、最初に浮上したのが「あかふじ米」で知られる神明ホールディングスです。
2024年度の決算では、営業利益が前年比1024.2％増となる152億円超を記録。500％どころか、2倍の伸び率を達成しており、数字面での“該当性”は最も高い企業と目されています。
もちろん、同社に違法性があったわけではありません。あくまで“数字だけを見た場合の候補”であり、その点は明確に切り分けて考えるべきです。
木徳神糧・ヤマタネ──他にも“数字が一致しそうな企業”はある?
小泉進次郎が言ってる卸の営業利益500％云々は木徳神糧かな。 営業利益率5%程度の決算で暴利を貪ってる扱いされる本邦の貧しさが深刻。
https://x.com/tnovbp/status/1930582156017090816
神明ホールディングスに次いで注目されているのが、木徳神糧株式会社とヤマタネ株式会社です。
- 木徳神糧：2025年1～3月期に営業利益が前年同期比約450％増
- ヤマタネ：2025年3月期、食品部門の営業利益が前年同期比約3100％増
いずれも“爆益”と表現するにふさわしい結果を出しています。
特にヤマタネは桁違いの伸び率ですが、全社的な数値ではなく食品部門のみである点には注意が必要です。
したがって、「小泉さんの言う500％企業」に該当するのは、総合的に見て神明ホールディングスが最も近いと考えられています。
三菱・伊藤忠・三井・豊田通商──大手商社が“直接該当する”可能性は低い
一方、SNSなどで一部話題となった三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、豊田通商といった総合商社についても触れておくべきでしょう。
これらの商社は、確かに農業・食品分野に広く関わっており、関連企業への出資や物流網の構築にも携わっています。
しかし、2024〜2025年の決算を確認しても、「営業利益500％超」という異常値を記録している部門は存在していません。また、これらの企業の食品部門は「総合物流」「商流全体」「グローバル取引」が主軸であり、国内米市場での“卸売事業に特化した急成長”とは距離がある構成です。
とはいえ、注意すべき点がひとつあります。
それは、神明ホールディングスや木徳神糧といった企業の背後に、こうした大手商社が資本参加や業務提携の形で関与している可能性です。
つまり、「表に出ているのは中堅〜大手の米卸業者だが、その裏に大企業が関わっている構図」は十分にあり得る、ということです。
米卸売企業と営業利益比較：該当性と背景のまとめ
小泉進次郎さんの発言をもとに、営業利益500％に該当する可能性がある企業と、業績・事業内容・商社との関係性を比較しました。
- 神明ホールディングス
・主な事業：米卸売（あかふじ米）、食品流通
・営業利益：前年比1024.2％増（2024年度）
・該当性：極めて高い（最有力）
・商社関与：中程度（総合商社との資本関係の可能性） - 木徳神糧株式会社
・主な事業：米穀卸売、業務用米供給など
・営業利益：前年同期比約450％増（2025年1〜3月）
・該当性：やや高い（数値が近い）
・商社関与：中程度（業界内出資の可能性あり） - ヤマタネ株式会社
・主な事業：総合物流、食品部門あり
・営業利益：約3100％増（食品部門・2025年3月期）
・該当性：中程度（ただし部門限定かつ過剰な数値）
・商社関与：不明 - 三菱商事
・主な事業：総合商社（エネルギー、機械、食品など）
・営業利益：該当なし
・該当性：低い（数値なし）
・商社関与：あり得る（業界への間接的影響） - 伊藤忠商事
・主な事業：総合商社（日本アクセスなどを傘下）
・営業利益：該当なし
・該当性：低い（数値なし）
・商社関与：あり得る（食品関連企業を通じて） - 三井物産
・主な事業：総合商社（穀物・化学・資源分野が主）
・営業利益：該当なし
・該当性：低い（数値なし）
・商社関与：あり得る（穀物流通を通じて） - 豊田通商
・主な事業：総合商社（自動車・農業・エネルギー）
・営業利益：該当なし
・該当性：低い（数値なし）
・商社関与：あり得る（食料部門での関与可能性）
社名を出せなかったのは“忖度”？あるいはリスク回避か
小泉さんが、なぜ具体的な社名を明かさなかったのか──。この点もまた、多くの疑問と憶測を呼びました。
一部では、「政治献金や業界団体との関係があるからでは？」という見方もあります。名指しにより波及する影響が政権や農水省全体に及ぶ可能性を考えれば、あえて“匂わせにとどめた”という判断は、政治的リスク回避と見ることもできるでしょう。
その結果として、「数字は出すのに社名は出さない」というチグハグな構図が、かえって**“何かを隠している”という不信感**を招く結果となったのは否めません。
✅ 数字的には神明ホールディングスが最有力
✅ 木徳神糧やヤマタネも高利益を記録しており候補に挙がる
✅ 総合商社は直接的には該当しないが、出資や提携という“構造的影響力”を持つ可能性あり
✅ 社名を伏せたことで、むしろ疑念が拡大し、制度への不信感が高まっている
※本項目は、小泉進次郎さんの国会答弁を受けたネット上での推測・憶測に基づいて整理したものです。企業の実態や関係性を断定するものではなく、あくまで報道資料や財務データ、SNSで話題となった情報をもとに構成されています。記載された企業に対する誤解や断定的な評価につながらぬよう、個々人でのご判断をお願いいたします。
米卸が儲かって、農家と消費者が苦しむ理由
「中抜き構造」が利益を吸い上げる仕組み
今回の“営業利益500％”騒動の本質は、単なる企業の儲け方ではなく、日本の米流通に横たわる構造そのものにあります。
小泉進次郎さんも触れていたように、現在の米流通は非常に多段階で、JA（農協）から卸、小売までの間に**5社以上が介在する“5次問屋構造”**となっているケースも珍しくありません。
それぞれの業者が「わずかに乗せる」程度の利益を取っていったとしても、全体で見れば大きな価格差となります。農家から30kgあたり6000〜7000円で買い取った玄米が、最終的に消費者には5kgあたり4500円という“高額な白米”になって届く現実──ここにこそ、多くの人が抱えるモヤモヤの正体があるのです。
農家の利益は変わらず、価格転嫁の負担は消費者へ
消費者が「最近、米がやけに高いな」と感じ始めたのはここ数年の話ですが、実は農家の手取り価格はほとんど変化していません。それどころか、肥料や燃料などのコスト増で利益は削られる一方という声も多く聞かれます。
つまり、価格上昇分の“うま味”は、生産者には行き届いていないということ。
その分、卸売や流通業者が利益を確保し、それが結果として“営業利益500％”という数字に結びついている可能性があります。
農家は労力とリスクを背負いながら収入は低く、消費者は生活必需品としての米を高値で買わざるを得ない──この**「搾取型構造」**に対する怒りが、SNS上で一気に噴き出したのも無理はありません。
問われるのは「誰が悪いか」ではなく「構造の異常さ」
ここで勘違いしてはいけないのは、「営業利益を出している企業＝悪」ではないということです。企業が利益を出すのは当然であり、それ自体を否定するものではありません。問題なのは、その利益があまりにも“特定の層”に集中していることにあります。
この構造は今に始まったことではなく、長年にわたって“見て見ぬふり”をされてきた結果でもあります。小泉さんの発言がそれに光を当てたという意味では、ある種の“警告”であり、制度見直しのきっかけともなり得るでしょう。
✅ 流通の中間段階で“利益の中抜き”が常態化
✅ 農家に還元されない構造に、消費者も不信感
✅ 「構造自体を見直す」視点なしには、何も変わらない
制度の透明化なくして、この問題は終わらない
「犯人探し」よりも重要なのは“仕組みを変えること”
営業利益500％という数字が示されたことで、どうしても人々の関心は「どの企業が儲けたのか？」に向かいがちです。しかし、この問題の本質はそこにはありません。
本当に問うべきなのは、「なぜ、その企業だけが爆益を出せたのか」という構造のほうです。
仮に、神明ホールディングスが最も該当性の高い企業だったとしても、それが違法であるとは限りません。むしろ、法的には問題がなくても“制度的にそういう儲け方ができる構造”が放置されていることこそが重大です。
だからこそ「社名を出せ」と叫ぶよりも、「仕組みを見直せ」という声の方が、はるかに建設的で必要な視点だといえるでしょう。
政策の焦点は“透明性”と“再分配”にあるべき
これまでの農業政策では、「農家の支援」と「価格の安定化」は目的として掲げられてきました。しかし、結果的に利益が中間業者へ集中し、農家には還元されず、消費者は高騰した価格を払うという“逆流”が起きているなら、政策の設計自体を根本から見直す必要があります。
たとえば以下のような制度改革が求められるのではないでしょうか：
- 農家と消費者を直接つなぐ仕組みの整備（地産地消やオンライン直販）
- 備蓄米を用いた価格調整の強化
- 流通業者の利益構造の可視化と、開示の義務化
- 問屋階層の簡素化に向けた制度的誘導
これらはいずれも「誰かを叩く」ための制度ではなく、「農家も消費者も苦しまない構造」を実現するための提案です。
小泉進次郎さんの発言は「はじまり」になり得るか
今回の発言には批判も多く寄せられました。選挙対策ではないか、発言するだけで何も動かないのでは──そんな冷ややかな声も一定数あります。
ですが、それでもなお、小泉さんがこの問題を公の場で口にしたことには、ひとつの意味があると筆者は考えています。
「今まで誰も指摘しなかった構造に、ようやくスポットライトが当たった」
それだけでも、小さくても確かな“はじまり”だと信じたいのです。問題提起を無駄にしないためにも、ここで声を止めてはいけません。
✅ 社名よりも「なぜ儲かるのか」という制度構造の解明が急務
✅ 消費者と農家がどちらも報われる仕組みへ転換する時期
✅ 政策レベルでの“仕組み改善”こそが最終的なゴール
さいごに：農家が報われる米流通を目指して
「高い米」を当たり前にしてはいけない
毎日の食卓に欠かせない米。それが今、かつてないほど「高い」と感じられるようになっています。
けれど、価格の上昇と同時に、私たちは見過ごしてきたかもしれません──その背景にある不透明な構造を。
農家は苦しみ、消費者は困窮し、その間で一部の流通業者が過剰な利益を得る。この構図は偶然ではなく、長年放置されてきた制度が生んだものです。
「また値上がりか…」とあきらめるのではなく、「なぜこんなに高くなったのか？」と立ち止まって考えることこそが、変革の第一歩になるはずです。
私たち消費者にもできる“小さな行動”がある
この問題は政治や制度だけの話ではありません。日々の買い物の中でも、選択は存在します。
たとえば――
- 生産者直販サイトで購入する
- 地元の米農家を支援するイベントに参加する
- SNSなどで問題を発信し、関心を絶やさない
こうした“小さな選択”が集まれば、大きな流れを生み出せるかもしれません。透明な流通と、正当な再分配が実現される社会のために、まずは知ること・疑うことから始めてみませんか。
「社名は言いませんけど」から始まった問いかけを無駄にしないために
小泉進次郎さんの発言には、多くの批判と疑念が寄せられました。しかし、だからといってそれを茶化して終わらせてはいけないはずです。
あの一言で、日本の米流通という巨大な構造が、少しだけ“可視化”されたのです。ならば私たちは、そこから目を逸らさずに、問い続けなければなりません。
「どうして、農家は報われないのか」
「どうして、米はここまで高くなったのか」
「誰が利益を得て、誰が苦しんでいるのか」
その問いかけを無駄にしない。それが、この国で米を食べて暮らす私たち全員に課された責任なのかもしれません。
✅ “当たり前”を疑うことで、見えてくる構造の歪み
✅ 消費者の選択が、未来の米流通を変える可能性を持つ
✅ 問いかけを止めず、制度を問い続けることが最も重要
