「こども家庭庁」って聞くと、子育て世代の味方っぽいイメージがありますよね。
しかし＿＿＿
SNSでは「いらない」「廃止すべき」という声が多く、その背景には予算の使い方や仕組みの問題が関係しているみたいです。
特に「こども家庭庁を廃止すれば労働者1人当たり11万円の減税ができる」という話題が注目されています。
この投稿、果たしてどのようにそんな話になったのか？
そして本当にそうなるのか気になりませんか？
この記事では「こども家庭庁いらない」と言われる理由や背景、問題点について世間の反応をまとめてみます！
この記事でわかること
- こども家庭庁がいらないと言われる理由
- 廃止で減税が可能だという話の根拠
- 予算や仕組みの問題点
- 廃止後に提案されている代替案
※この記事はSNSでの世間の反応を中心に書かれていますが、意見や感じ方は人それぞれです。 異なる意見や見解があることも理解しておりますので、どうかご了承ください。 本記事を通じて、少しでも多くの方に伝えられれば幸いです。
「こども家庭庁いらない」の背景
こども家庭庁いらないってなんで言われてるのか誰か教えてくれ そんな知らんけど、児童手当とか学校安くするとかに使われてるのに、それがこんな多くいらないっていわれてるんか？
https://x.com/FYTC0001/status/1877745979316978068
子ども家庭庁は児童手当の予算執行のみで、予算そのものは一般会計の国庫負担のため、特に子ども家庭庁が何かしているわけではないです。 家庭庁が出来る前は厚労省が執行していました。 まあ簡単に言えば、なくてもいい省庁をわざわざ作った、というところでしょうか！
https://x.com/KkpxjnU5j590b4e/status/1877915689706516539
設立の目的と現状
「こども家庭庁」は、少子化対策や子育て支援を一元化するために2023年に作られました。 目的としては、複雑な縦割り行政をスッキリさせて、子育て支援をもっと効率よく進めること。
縦割り行政解消のために作られたのです。まぁ、なくてもいいと言われればそうなんでしょうけど、あったほうが効率的です。
https://x.com/aqqaqqaqaqqq/status/1877920354909450546
でも、SNSやニュースを見ると「これで本当に効率化できたの？」という疑問がたくさん出ています。
その効率的だと言うことが何も証明されておらず、また結果としても明確なものがほぼないことが問題かと 縦割り解消と言う名目のためなら予算つけ過ぎな気もします
https://x.com/maturigotoda/status/1877933303421870486
そもそも少子化対策は日本にとって喫緊の課題ですが、こども家庭庁設立後の状況を見ると、期待された効果が十分に得られていないようです。 例えば、地域ごとの子育て支援サービスの統一感がなく、住む場所によって受けられる支援に差があるという声も。 また、行政が行うイベントやプロジェクトが多いものの、それが少子化改善にどれだけ貢献しているのかは不透明だと言われています。
少子化対策への期待は大きいですが、「実際に効果があった」と感じている人は少ないみたい。 そんな状況が「こども家庭庁いらない」という声につながっているんでしょうね。
SNSで浮上した批判のきっかけ
「こども家庭庁廃止で労働者1人当たり11万円の減税ができる」というSNS投稿が話題になりました。 これが広まったことで、「その予算、もっと直接的に使った方がいいのでは？」という議論が増えたんです。
例えば、「厚労省がやっていた仕事をわざわざ分ける必要があったのか？」とか、「無駄な天下り先を作っただけじゃない？」という声も。 また、「新しい組織を作るよりも、既存の制度を改善する方が早かったのでは？」という意見もあります。 こうした批判には、こども家庭庁の運用方法への不満が反映されているようです。
さらに、運用の効率性を疑問視する意見もあります。 例えば、庁内の人員配置や意思決定のスピードが遅いとされ、現場の対応が後手に回るケースも報告されています。 こうした構造的な問題が、「本当に必要なのか？」という疑問をさらに強めています。
少子化対策との関連性
こども家庭庁ができた背景には、深刻な少子化問題があります。
でも「この組織ができたことで少子化が改善したの？」という問いには、まだ答えが見えていません。
「この予算を直接子育て支援に回せば、もっと効果があるんじゃないか」という意見も多いです。 例えば、出生率の低下を改善するために現金給付や育児休業制度の拡充を求める声が強まっています。 また、若者世代が安心して子どもを持てる環境を整えるためには経済的な支援だけでなく、育児と仕事の両立が可能な社会システムの構築が必要だと言われています。
「子ども家庭庁に投じられる巨額の予算を直接家庭に還元する方が、現実的な効果がある」と考える人が多いのは、こうした背景からでしょう。 こうした声が、廃止論が支持される理由の一つになっています。
また、一部ではこども家庭庁が注力している取り組みが「象徴的な施策」にとどまり、実質的な効果を生み出していないとの指摘も。 例えば、PRイベントや広報活動が目立つ一方で、実際の支援策が広く浸透していないことが問題視されています。
このように、こども家庭庁の存在意義に疑問を抱く声が少なくないのは、期待された成果が十分に示されていないからと言えるでしょう。
予算と運用の問題点
年間予算の規模とその使い道
予算の全てが無駄とは言わないけどね Ｊリーグのコラボとかどう見ても無駄で癒着だからなあ 天下り先増やしただけに見えても仕方ない
https://x.com/LmpwN6ijZPD0bRd/status/1877924726737371338
こども家庭庁の年間予算は約4兆8000億円から6兆円と言われています。 少子化対策としては大きな金額ですが、「そのお金、どこに使われてるの？」と疑問に思う人が多いようです。
例えば、この予算を出生数で割ると1人当たり数百万円になる計算です。 これを家庭に直接支給した方が効果的という意見もあります。
また、「保育士の給与や児童手当は必要だけど、それ以外は無駄じゃない？」といった声も見られます。 こうした意見から、予算の使い方をもっと透明にしてほしいという要望が出ています。
さらに、一部では「予算の多くが特定の団体やイベントに流れているのでは？」という疑問も。
例えば、特定企業とのコラボイベントに多額の費用がかかっていることが批判の対象になることもあります。 こうした使い道の不明瞭さが、国民の信頼を損ねる原因の一つと考えられます。
システムの不備と縦割り行政の影響
こども家庭庁ができたあとも、システムや運用の問題が報告されています。
例えば、児童手当の支給要件が変わったとき、ある家庭で1年間不支給になっていたケースがありました。 これがシステムの不備で判明したそうで、「そんな組織必要？」という批判が出ています。
また縦割り行政が改善されるどころか、むしろ新しい問題を増やしたという声も。 厚労省や文科省と連携が取れていないことで、業務の重複や無駄が増えたのではないかと指摘されています。
さらに、現場の声が反映されにくいという課題もあります。
地方自治体や保育現場からは、「新しい組織が増えたことで、むしろ手続きが煩雑になった」といった不満も聞かれます。 こうした声が、こども家庭庁の運営に対する疑念をさらに強めています。
成果が見えにくい現状
こども家庭庁がスタートしてから時間が経ちましたが、「これが成果です！」と胸を張れるような実績が見えてきません。
例えば、児童相談所や一時保護所の運用についても問題が多いです。 特に、一時保護所での対応については、「子どもの心に悪影響を与えているのではないか」という指摘もあります。 こうした問題が、現場での支援の質を下げている可能性があります。
さらに、「具体的に何のメリットがあったの？」という意見も多く、存在意義を疑う声が増えています。
一部の専門家からは、「目立った成果が出ていないのは、組織の方向性が不明瞭だからではないか」との指摘もあります。
成果を出すには、具体的な目標設定と、その進捗を示す仕組みが必要でしょう。
廃止論とその影響
減税の可能性について
「こども家庭庁を廃止すれば、労働者1人当たり11万円の減税ができる」という話がSNSで広まっています。 この話を聞くと、「その予算を国民に直接還元した方がよくない？」と思う人も多いですよね。
また、「他の政策も一緒に見直せば、もっと減税できるのでは？」という意見も。
例えば、男女共同参画などの関連政策を廃止して浮いたお金を労働者や家庭に還元することで、さらに経済効果が期待できるという考え方もあります。
SNSで提案される代替案
廃止論を支持する人の中には、「もっとシンプルに直接支援した方がいい」という意見も。
例えば、出生数に応じて予算を家庭に直接配る案。
「年間800万円を出生した子どもに支給して、それを教育費や将来の年金に使う」という提案もあります。 こうした案は、少子化対策にもつながる可能性があると言われています。
さらに小中学校の給食を無料にしたり消費税を廃止したりと、教育や家庭に直結する施策の方が効果的だという声もあります。
廃止後の懸念点
保育園も児童手当も育児休業給付も大学の授業料免除もこども家庭庁なくても出来ると思いますが…ないと出来ないエビデンスでもあるんですか？
https://x.com/zlVZIsw3PkAjSAt/status/1878065721089114390
子ども家庭庁がなくてもできるけど、 児童手当や育児休業給付金や免除した授業料を立て替える金は必要なので、 これらの取り組みをやるなら、子ども家庭庁を廃止しても他の庁の予算が増えるので1人11万円は戻らない。
https://x.com/zlVZIsw3PkAjSAt/status/1878065721089114390
一方で、廃止論には心配な面もあります。
例えば、「廃止後、進行中の政策が止まるのでは？」とか「現場が混乱するのでは？」という懸念。
新しい組織を廃止するには、それに代わる具体的な計画が必要でしょう。 そうでなければ、混乱だけが増えてしまう可能性もあります。
さいごに（注意点について）
全くもってその通り・・・🙄
「こども家庭庁いらない」という声がSNSで注目されていますが、解体には慎重な議論が必要だという意見も多数ありました。
こども家庭庁が担っている役割は「少子化対策や子育て支援の一元化」という、日本における喫緊の課題に直結するものだと考えられます。 解体することで予算が浮き、減税や直接支援の形で国民に還元できる可能性があるとされていますが、その一方で、すでに進行中の政策や取り組みが中断されるリスクもあるかもしれません。
特に、新しい組織の解体による行政の混乱や既存の業務がどこに引き継がれるのかが不透明なままでは、現場での支援に支障をきたす可能性が指摘されています。 また、解体後に何らかの代替策が整備されるまでの空白期間が生じると、子育て世代への影響が深刻になるおそれがあります。
たとえば、児童手当や保育関連の支援が止まることへの懸念や、地方自治体が新たな対応を迫られることでの負担増加が考えられるかもしれません。 これらの問題を考慮せずに解体を進めてしまえば、結果的に国民の信頼を損ねることになる可能性があります。
こども家庭庁の運用や予算の効率化を求める声は重要だと思われますが、それを解体という極端な方法で解決するのではなく、まずは現行制度の改善点を明確にし、段階的に改革を進めていくことが求められるのではないでしょうか。
解体による短期的な効果だけでなく、長期的な影響を見据えた議論が必要だと考えられます。
今後の議論が、より多くの人々にとって納得のいく形で進むことを願っています。
