ルビオ米国務長官は５日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）について、グローバルプログラムのより秩序正しい見直しに対する一部職員の抵抗と「不服従」によって、トランプ政権は強硬なアプローチを取らざるを得ないと語った。
ウェブサイトに掲載された発表によると、ＵＳＡＩＤの大部分の職員は、「ミッションクリティカル（基幹業務）」に従事する人々と「コアリーダーシップ」を除き、７日から休職扱いとなる。海外駐在員は30日以内に帰国しなければならないが、「ケースバイケース」で例外も考慮される。
ルビオ国務長官はグアテマラ市で、対外援助の削減が敵対国・勢力を利するのではないかとの記者団の質問に対し、「米国の地政学的ライバルへの贈り物となるのは、米国の国益や外交政策に沿わない数十億ドルの対外援助だ」と答えた。
米政府の新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いるイーロン・マスク氏は２日、ＵＳＡＩＤをやり玉に挙げ、死すべき「犯罪組織」と批判。トランプ大統領も「過激な常軌を逸した連中によって運営されてきたが、彼らを追い出す」と発言した。
引用：トランプ政権への「不服従」、国際開発局への強硬策招く－米国務長官
USAID騒動とは？なぜ今、話題になっているのか
2025年2月、**USAID（米国国際開発庁）**をめぐる騒動がX（旧Twitter）で爆発的に拡散し、200万ポストを超える世界的トレンドになりました。
2025年1月、アメリカの第2次トランプ政権が発足すると同時に、USAID（米国国際開発庁）の閉鎖が決定されました。政府の無駄を削減するため、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」が急速に進めたこの改革は、職員の解雇、システム封鎖、予算凍結など、前例のない強硬な手法が取られているそうです。
この決定により、ワシントンD.C.のUSAID本部では混乱が発生し（たとされている）、職員たちは建物への立ち入りを制限される事態に。アメリカ国内だけでなく、海外でも「この影響はどこまで広がるのか？」と注目を集めています。
しかし、日本のテレビや新聞ではこの騒動がほとんど報じられていません。
「こんなに話題なのに、なぜ日本のメディアはスルーしているの？」
そう疑問を持つ人も多いでしょう。
たとえば、大規模な停電が起きてみんなが混乱しているのに、ニュースがまったく触れなかったらどう感じるでしょうか？
「何か隠しているのでは？」と疑って当然です。
今回のUSAID騒動では、NTTデータとの契約問題、日本のメディアの対応、そしてUSAID自体の活動に対して、多くの疑問が投げかけられています。この記事では、この騒動の背景や影響についてわかりやすく解説していきます。
【要点まとめ】
✅ トランプ政権がUSAIDの閉鎖を決定し、世界中で混乱が広がっている。
✅ 政府効率化省（DOGE）が主導し、大規模な行政改革の一環として進められた。
✅ 突然の決定により職員の解雇やシステム閉鎖が相次ぎ、現場は混乱。
✅ 日本のメディアはほとんど報じておらず、情報の偏向が疑問視されている。
この騒動がなぜここまで大きな注目を集めているのか、そして日本メディアが報じない理由とは何なのか？次の章から詳しくまとめていきます。
この記事でわかること
- USAIDとは？かんたんに
- 騒動の概要と拡散の経緯
- USAIDの役割と過去の疑惑
- NTTデータとの契約に関する懸念
- 日本メディアが報道しない理由
- SNSでの世間の反応
※この記事はSNS情報を中心に書かれていますが、意見や感じ方は人それぞれです。異なる意見や見解があることも理解しておりますので、どうかご了承ください。本記事を通じて、少しでも多くの方に伝えられれば幸いです。
USAIDとは？
USAID（ユーエスエーアイディー）は、アメリカ政府が運営する国際支援機関です。
公式な目的は発展途上国の支援で、食料・医療・教育などの提供を行い、人道的な援助を推進することとされています。つまり、**「困っている国を助ける組織」**というのが基本的な役割です。
しかし、一部では「USAIDの支援は純粋な援助だけではなく、アメリカの外交戦略の一環として機能しているのでは？」と指摘する声もあります。
たとえば、あなたが友達に「お菓子をあげるよ」と言ったとします。
でも、その後に「でも、宿題を手伝ってくれるならね」と条件をつけたら、それは単なる善意ではなく、何か見返りを求めているとも言えますよね？
USAIDの援助も、提供する代わりにアメリカの国益を優先した政策を採用するよう求めるケースがあるとされています。
また、USAIDの資金提供がどのように使われているのか、不透明なケースも指摘されています。過去には、CIA（アメリカの情報機関）と連携し、情報収集を行っていたという報道もあるため、単なる支援機関ではないのでは？という見方もあります。
USAIDのポイント
✅ 公式には「発展途上国を支援するための組織」とされている。
✅ 一部では、支援を通じて政治的な影響を与えることもあると指摘されている。
✅ 過去には情報機関と関わりがあったとの報道があり、資金の使途に関する議論もある。
表向きは人道支援を行う組織ですが、実際にはアメリカの外交政策とも密接に関わっている側面があり、国や状況によってその役割が変わる可能性があります。そのため、USAIDの活動を評価する際は、複数の視点から情報を収集し、冷静に判断することが大切です。
USAID騒動はなぜ報じられない？偏向報道？
偏向報道してきた結果、偏向報道してきた結果、前代未聞の大スクープを報道できないという愚かさ。 自分で自分の首を絞めるとはこういうことか。
https://x.com/BbxSse60Oj45118/status/1888385787735294314
なぜ日本のメディアはこの問題を報じないのか？
世界中で話題になっているのに、日本のメディアはUSAID騒動を一切報じていません。
その状況を受けてSNSでは、
「日本のメディアもUSAIDから資金提供を受けているのでは？」という憶測まで飛び交っています。
完全にスルーですよね… Nスタとかitとかニュース番組の公式Xのコメ欄に本件コメントしてみようかな…(ㅎ.ㅎ )
https://x.com/himuro398/status/1888384133413625995
出さない、出ないマスゴミ、完全にUSAID一味であることを世界中にお披露目してるってことだよね。 これを恐れてSNSから言論の自由を奪おうと躍起になってた政府。 夫婦別姓もUSAIDからの指示案件でめっちゃ急いでたんじゃない。 #日本のUSAID政府は解体しろ
https://x.com/60z/status/1888402234070941895
偏向報道がすぎる 何故あからさまに無視するのか 電波を独占している事による義務を理解できない人に電波を利用させて良いのか 一度電波を取り上げ公平に事業者入札なので再分配した方がいいのでは まあでもできないよね 総務省 政治家 テレビ局 全員 カルト統一心理教で繋がってるもんね
https://x.com/ilEgxstAiz56790/status/1888390356301238301
Twitterのとき今のXでも、ここまでのポスト数をトレンドに反映することってなかったきがするな。 というか、ここ数日トレンド入りポストの表示の桁がちがう。 ひょっとしたらこれを期にUSAID解体にあわせて、ポストに反映される桁をくりあげたのかもしれんなぁ。 いっきにOld Media潰しに出ている？
https://x.com/7jk4VNySY050798/status/1888388392658100295
たとえば、学校でいじめが起こっているのに、先生が「学校の評判が悪くなるから」と言って隠してしまったら…
それと似たようなことが、今の日本の報道で起こっているのかもしれません。
また、Googleで「岸田 USAID」と検索しても、大手メディアの記事はほぼヒットせず、個人ブログやYouTube動画ばかりが出てきます。
この状況に「情報操作が行われているのでは？」と疑う声も増えています。
まるでUSAID閉鎖が良くないみたいな報道になっているのは何故？ #USAID
https://x.com/gaspardandreo/status/1888407519779000626
【要点まとめ】
✅ 日本のメディアはUSAID騒動を一切報じず、「報道しない自由」が疑問視されている。
✅ USAIDが日本のメディアに資金提供している可能性も指摘されている。
✅ SNSとテレビ・新聞の報道スタンスの違いが明確になっている。
NTTデータとUSAIDの契約問題とは？
変動はあったとしてもホント巨額過ぎますね
#マスゴミ が取り上げるわけないよなぁ
https://x.com/e6TTCLnj7AfkEd9/status/1887742398048145731
NTTデータは2019年、USAIDと**2億1800万ドル（約330億円）**の契約を結んでいたそうですね。
目的はUSAIDのインフラ整備や業務支援とされていますが、SNSでは「本当にそれだけなの？」という疑念が浮上しています。
たとえば、学校の監視カメラを設置する業者が、実は外部の企業とつながっていて、映像がすべて外部に流れていたら…ちょっと怖いですよね。USAIDとNTTデータの契約も似たような懸念があり、日本の通信インフラがアメリカ側に管理される可能性があるのでは？と言われています。
また、日本国内ではNTT法の改正が進められており、「海外の企業がNTTを買収しやすくなるのでは？」という懸念もあります。NTTデータとUSAIDの契約が、その流れとどう関係しているのか、今後の動きに注目が集まっています。
インターネットには憶測も入り混じっているため、注意が必要ですが・・考えれば考えるほど怖いですね。
【要点まとめ】
✅ NTTデータはUSAIDと巨額契約を結んでいるが、その詳細が疑問視されている。
✅ 日本の通信インフラがアメリカに握られる可能性があり、情報漏洩の懸念もある。
✅ NTT法改正とUSAIDの関係についても、さらなる調査が必要とされている。
SNS上の反応と世論の動向
USAID騒動について、SNSではさまざまな意見が飛び交っています。
日本のメディアがほとんど取り上げていないこともあり、多くの人がSNSを通じて情報を交換し、議論を交わしています。
その中でも、大きく分けて4つのパターンの反応が見られます。
怒り・落胆（メディアや政府への不満）
「なぜこんなに大きな問題なのに、日本のメディアは黙っているのか？」という疑問や怒りの声が多く見られます。
例えば、政府や報道機関に対して、
- 「メディアが完全に機能していない」
- 「報道しない自由にも限度がある」
- 「大事なことほど隠される社会はおかしい」
といった厳しい批判が噴出しています。特に、海外のメディアでは報じられているのに、日本ではまったく触れられないことに対し、「情報統制では？」と疑問を持つ人が増えています。
情報収集（USAIDの実態を知ろうとする動き）
一方で、「USAIDってそもそも何なの？」と疑問を持ち、自分で調べようとする人も増えています。
- 「USAIDってどんな組織なのか詳しく知りたい」
- 「NTTデータと契約した理由を調べてみたけど、怪しい部分が多い」
- 「過去にUSAIDとCIAが関わっていたことを知って驚いた」
こうした投稿が増えており、一部では海外のニュースや過去の報道を引用しながら、独自に調査を進める人も出てきています。
メディアが報じないからこそ、個人がネットを駆使して情報を掘り起こす流れが加速しています。
陰謀説の浮上（NTT法改正、ウクライナとの関係）
この騒動が単なる企業契約の問題ではなく、より**大きな政治的な動きと関連しているのでは？**という見方をする人も増えています。
特に、以下のような指摘がSNSで見られます。
- 「NTT法改正と何か関係があるのでは？」
- 「USAIDの資金がどこに流れているのか、ウクライナとも関連があるのでは？」
- 「バイデン政権とのつながりを調べると、妙な点が多い」
もちろん、こうした意見はあくまで憶測の域を出ませんが、多くの人が「ただの契約問題では終わらないのでは？」と感じているのは確かです。USAIDの活動が政治と深く関わっていることもあり、疑惑が膨らみやすい状況になっています。
ネタ化・開き直り（「もうテレビいらない」）
一方で、騒動をネタとして楽しむ層も一定数存在します。
- 「USAIDの支援先にNHKが含まれてたりして（笑）」
- 「もうテレビいらない、SNSだけでいいじゃん」
- 「テレビが報道しないなら、俺たちが拡散するしかないな」
報道されないこと自体をネタにしたり、「もうテレビや新聞は信用できない」という開き直りの反応も増えています。特に、メディアの沈黙が続くほど、「テレビは見なくても問題ない」と考える人が増えているようです。
まとめ：SNSでの反応は4つの傾向に分かれる
✅ 怒り・落胆：「メディアや政府が隠しているのでは？」と批判の声が上がる。
✅ 情報収集：「メディアが報じないなら自分で調べるしかない」と積極的に情報を掘り下げる人が増加。
✅ 陰謀説の浮上：「USAIDの資金の流れがウクライナやNTT法改正と関係しているのでは？」という疑念が拡大。
✅ ネタ化・開き直り：「テレビはいらない」「もうSNSだけでいい」と報道のあり方を揶揄する声も。
SNSでは議論が活発に行われており、メディアが沈黙すればするほど、人々は自分で情報を集めようとする動きを強めています。この流れは今後も続く可能性が高く、USAID騒動がどう展開するのか、さらなる注目が集まっています。
さいごに
今回のUSAID騒動は、日本のメディアと政府の情報管理のあり方を考えさせられる出来事でした。
メディアが本当に国民のために報道をしているのか、それとも外部の影響で情報をコントロールしているのか…。
たとえば、学校のテストで先生が「この問題は出しちゃダメ」と一部を削除していたら、正しい学びができませんよね。メディアも、伝えるべき情報を意図的に選んでいる可能性があります。
これからの時代、私たち一人ひとりが情報を見極め、どのニュースが真実なのかを考える力を持つことが必要です。USAID騒動を通じて、日本のメディアの姿勢にも注目していきましょう。
【要点まとめ】
✅ USAID騒動は、日本の情報統制や報道の自由の問題を浮き彫りにした。
✅ SNSの影響力が増し、個人で情報を精査する必要性が高まっている。
✅ 今後もメディアのあり方が問われ、政府の対応が注視される。
